よくあるご質問・回答

お電話又は相談予約フォームのメールで相談希望であることをご連絡下さい。予約がなく来所いただいても不在や執務の都合で対応できない場合がありますのでご予約をお願いしております。

当事務所の受付時間は、平日9:00～18:00、土曜日9:00～12:00ですが、それ以外の時間帯・日曜日でもご予約していただければ対応できますので、ご予約の際にご希望の曜日・時間帯をお知らせ下さい。

２、３日から遅くとも１週間以内にご希望に添う日程・時間帯を調整してご相談を実施できるよう対応しています。複雑な問題についてご相談になる場合は、予め準備に時間をいただきますが、１週間以内に実施できるように努めています。

リモートには日程調整がしやすく手軽・便利な面がありますが、適切なＩＴ環境が整っていなかったり、ウェブ会議に不慣れな方の場合や相当量の資料を確認する必要がある場合、対面と比較し意思疎通を図りにくい場合があります。ご相談者の方の希望、状況に応じてどのような方式が適切か協議させていただき、必要に応じてリモートに支障がないかテストを行うこともできます。ご心配な点があれば遠慮なくお尋ね下さい。

メールでは十分な聴取・説明が難しいため、顧問契約を締結している場合を除き、メールによる相談は実施しておりません。電話による相談は、対面・リモートの場合と比べて聴取・説明に時間を要し、やや効果が上がりにくい傾向があります。そのため、基本的には対面・リモートを推奨していますが、電話による相談をご希望の場合には、なるべく対応できるようにしますのでご相談下さい。

60分 5,500円（税込）です。時間が超過した場合でも予め予告することなく相談料を増額することはありません。なお、60分以内の場合でも同額ですのでご承知おき下さい。また、相談に引き続き案件を委任していただいた場合には支払済みの相談料は着手金の一部に充当できます。

ご本人と同席者との関係性、相談内容等から相談に支障がないか否かを検討して個別に可否を判断させていただきますので、予め同席者の希望があることをお伝え下さい。同席が可能な場合でもご相談の際の助言や受任後の弁護士業務は同席者ではなく、ご本人の意思に基づき行うことになります。

ご本人ではなくご家族がご相談においでになる場合でも対応可能です。ただし、ご本人からの聴取と比べて事実関係を適切に把握することが難しくなる場合があります。また、受任の際にはご本人に直接、意思確認を行う必要がありますのでご承知おき下さい。

お子様を遊ばせることのできるスペースはありませんが、お子様同席でご相談いただくことは可能です。また、階段の利用はありませんので、車椅子の方にもおいでいただくことができます。

弁護士には、職務上知り得た秘密を保持する義務がありますので（弁護士法23条）、たとえご家族であっても相談者・依頼者の方の同意なく相談内容を開示することはありません。もっとも、案件の内容によってはご家族・ご勤務先の理解・協力を得る必要がある場合もありますので、そのような場合はどのようにご家族・ご勤務先の理解・協力を得ることが適切か依頼者の方と十分協議の上、適切に対応します。

ご相談者の方が案件のご依頼を希望し、当事務所が受任可能な案件の場合、ご依頼内容（範囲）の確認と弁護士費用の見積りをした上で、ご依頼いただくか否かの最終確認をしていただきます。その上で、ご依頼いただく場合には、委任契約書を作成し、着手金及び実費をお支払いただくことになります。

全く問題ありませんので遠慮なく見積りの希望をお伝え下さい。十分にご検討・ご理解いただくことが大切であり、当事務所に依頼するか否かにかかわらず、当事務所は、ご相談者の方が抱える問題が解消されることを望んでいます。

当事務所では、ご相談者の方のご要望（例えば、女性弁護士に相談したいなど）に対応しきれない場合、当事務所と協力関係にある別の弁護士が勤務する法律事務所の紹介を検討しますのでお気軽にご相談下さい。

顧問契約を締結している場合でない限り、個別の案件について、当事務所は口頭で委任契約を締結することはなく、必ず委任契約書を作成して委任契約を締結します。委任契約の締結と併せて着手金及び実費のお支払と委任状の作成をしていただいた段階で速やかに弁護士が事件対応を開始します。

相談料はご相談実施後のお支払となります。

料金・費用には、大きく分けて、①着手金、②報酬金、③実費があります（弁護士費用のページをご参照下さい。）。それぞれ①着手金、③実費は、委任契約書の作成後速やかに、②報酬金については、原則として案件が終局して経済的利益の確定後速やかにお支払いただくことになりますが、委任契約書に支払時期を明記しますのでご確認下さい。

相談料・着手金の支払についてはクレジットカードが利用可能です。電子マネーについては利用可能となるように準備を進めており、近日中に利用可能となる見込みですのでお問合せ下さい。実費については、性質上、現金又は銀行振込みによるお支払をお願いしております。

弁護士は、依頼者の方との間で協議した方針を踏まえ、相手方や裁判所等に対する対外的な対応を行います。その状況・結果については、少なくとも裁判の期日のような節目毎に電話又はメールで報告を行いますが、次回報告のタイミングを明示して依頼者の方が報告時期を予測できるように努めます。

案件の終了までに見込まれる期間は、手続の性質・内容、特に相手方がある場合には相手方や関係機関の対応によっても異なりますが、委任契約の締結に当たり、大まかな見通しを説明させていただきます。

可能です。ただし、当事務所に帰責事由（責任）がない解除の場合、着手金を返金することはできませんのでご注意下さい。また、委任事務の進捗状況により報酬金の取扱について協議が必要となる場合があります。万一、当事務所に帰責事由がある解除の場合、委任事務の進捗状況に照らし、着手金の全部又は一部を速やかにご指定の銀行口座に返金させていただきます。